個人事業者の節税対策について

企業向けにITコンサルティングとIT系プロジェクトのマネジメントを生業としている個人事業者（45歳　配偶者および子供二人）です。独立して３年目です。2014年内の売上見込みは1500万円で、外注への支払いを引いた利益は800万ぐらいになると予想しています。商工会議所からは節税も兼ねて小規模事業共済を勧められています。ネットで調べると401Kも節税効果があると記載されています。サラリーマン時代に４０１Kは会社でかけていました。アドバイスよろしくお願いします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

両方とも所得控除できます。

小規模共済は運用は他人任せ、401Kは自分で運用商品が選べ商品間の乗り換えもできます。私は両方やってます。

出口は、通常、両者とも年金か退職金で受給ですので税金ルールは同じですが、小規模共済は契約期間によって受給額に有利不利が出ますのでその辺りも確認されるとよいでしょう。

小規模共済は、掛金の7～8割ぐらいまで貸し付けを受けられるので万が一の時に安心です。

本投稿は、2014年07月09日 18時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。