退職し個人事業主になる場合の節税について

事業所得が黒字とならない限り、節税対策は行わなくてよさそうです。
退職金については「退職所得の受給に関する申告書」を勤務していた会社に提出していれば、退職金を受け取ったことによる確定申告は不要となり、特段の対応は不要となります。
節税対策は基本的にはキャッシュの支出を伴うため、資金的余力がある場合に行うことをお勧めします。

小松さま
お忙しい中ご回答をありがとうございます。
重ねての質問失礼いたします。

退職金についてはその申告書を提出していたら
税金はかからないという認識で良いでしょうか？

毎年事業の赤字で、確定申告時に給与の源泉徴収が戻ってきている状況なのですが…

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

＞退職金についてはその申告書を提出していたら税金はかからないという認識で良いでしょうか？
⇒退職金については通常、会社側で源泉徴収を行い、退職所得の源泉徴収票を発行し退職者に送付されます。
退職所得の源泉徴収票を入手しましたら所得税が徴収されているかご確認をお願いします。

小松さま、
お忙しい中ご回答ありがとうございます。

退職金については会社側が給与と同じ様に源泉徴収を行う、
との事なのですね。

事業が赤字であれば、
給与や退職金の源泉徴収されたものが、確定申告をしたら戻ってくるという事になりますでしょうか？

何度も申し訳ありません、
どうぞ宜しくお願い申し上げます。