退職所得の損をしない受け取り方について

①廃業であれば退職所得、事業継続であれば一時所得です。②保険金は退職所得ではないので退職所得控除は利用できないと思います。③解約返戻金相当額が財産分与の対象です。

川村様
返信が遅くなり申し訳ございません。

①で事業継続の場合で質問があります。
この場合、白色申告や免税事業者の範囲で係属する形で継続できると考えてよいでしょうか。
年齢的に今ほどは稼げないと思うので、縮小できればいったん受け取って年金とあわせて細々とやっていけたらと考えています。

②は勘違いをしていました。
養老保険の満期金は一時所得ですね！（保険会社からの支払調書をもって申告）
小規模企業共済は受け取り方に応じて申告ということですね。

③離婚時に解約をせず継続したい場合、現金で相当分を支払うという認識でお間違いないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

①継続するのでしょうか、いったん受け取るのでしょうか、すみませんが題意不明です。③夫婦の資産を５０：５０に分けるのが財産分与なのであなたが取得する５０の中に解約返戻金相当額が含まれるということです。

①
いったん廃業をして共済金を受け取り、規模を縮小して事業を継続する形を指しています。
わかりにくくてすみません。

③
わかりました。
それでは万が一、離婚となると取得する解約返戻金の半分は夫のものになるんですね。
それをふまえて月々の掛け金を決めたいと思います。

①は税法上の取り扱いは一時所得が正しいと思います。

ありがとうございます。
何かありましたらまたよろしくお願いいたします。

今回は回答いただきありがとうございました。