仮想通貨の税金対策
先日仮想通貨の取引をしたのですが、日本は税金が高いので節税がしたいです。
法人登録した日本の取引所で購入した仮想通貨を海外の取引所に日本円にする前に送金する事は出来ますか？その場合税金はどうなりますか？
海外に会社を設立して、そっちに送金したいです。
税理士の回答
米津良治
まず、日本の法人や日本に居住する個人であれば、海外の取引所で仮想通貨の取引をした場合でも日本の法人税又は所得税がかかります。
また、単純に口座間の送金をしただけであれば、日本国内から海外であっても、その時点で税金がかかることはありません。
ただし、日本の法人が保有している仮想通貨を海外に設立した別法人に送金した場合は、法人税がかかる可能性あります。
具体的には、日本の法人が海外の法人に仮想通貨を譲渡したものとみなして当時の含み益に課税されることがあります。仮に対価である金銭の授受をしていなくても、そのように詰められる可能性は否定できません。
客観的に証明可能な「貸付契約」を締結しておくことでリスクを軽減できる可能性はあります。
本投稿は、2018年01月23日 10時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
