土地売却後の節税について
個人事業主です。
年収は300万円程です。コロナのタイミングからどんどん売り上げが下がっており、新たな事業を始めないと厳しい状況の中、150万円で購入した土地を900万円で購入したいと相談が入り、今年売却になる予定です。
今まで自宅を事務所にしていましたが、現在の事業の風向きを変えたいので店舗を建てたいと思っています。
また、建築する建物でもう一つ新たな事業（フランチャイズ）に参入しようと考えています。
法人化も検討していますが、売り上げはまだしばらく400万円前後になりそうなので、免税事業者として継続するか、いつかは法人化が必要なので今法人化するかも悩んでいます。
土地売却で900万円が入りますが、購入から4年目なので税金が多くかかります。
このような状況の中、節税効果の高い方法をアドバイスいただきたいと思っています。
税理士の回答
出水祐介
土地を売却する際にかかる税金は主に譲渡所得税ですが、その節税対策には以下３つの方法があります。売却益（900万円 - 150万円 = 750万円の利益）に対して税金が課税されるため、これを有効に管理することが重要です。
①特定の節税対策を利用する
1.小規模宅地等の特例
この特例は、自宅周辺の土地や事業用の土地に適用されることがあり、譲渡所得の一部が非課税となる場合があります。自宅を事務所として使用していた場合、この特例が適用できる可能性があります。
2.長期譲渡所得の特別控除
5年超の長期所有の場合、300万円までの控除が可能ですが、ご案内のとおり4年目の売却のため、この特例は適用できません。
②売却益を新たな事業の資金として再投資
新しい店舗建設やフランチャイズ事業への投資に売却益を使用することで、事業拡大の資金源として利用できます。この再投資は直接的な税金の控除にはつながりませんが、事業の拡大と収益性の向上に資することができます。
③法人化による節税効果
法人税の税率は個人の所得税率と比較して低い場合が多いです。特に利益が少ない初期段階では、法人化による税率の低下が有利に働くことがあります。また、法人化することで様々な経費を事業費として計上しやすくなり、税負担の軽減につながることがあります。
出水祐介
また何か困ったことがございましたら、お気軽にご連絡下さい！※なお、上記の回答内容で、疑問解決済みでしたら、ベストアンサーを選択してもらえると嬉しいです。
大変わかりやすくご丁寧な回答をありがとうございます。
おかげさまですっきりしました。
本投稿は、2024年04月30日 23時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
