青色申告利用者の所得額（リアル）について
独立を視野に入れて副業に取り組んでいます。売り上げが増えてきたので、具体的に青色申告について調べ始めたのですが（直近は白色で申告済み）、青色申告には「専従者給与」や「小規模事業共済」など、かなり強力な経費科目があり、数百万ほどの売り上げであれば、容易に「非課税（所得税・住民税ともに）レベル」にまで所得を抑えれてしまえるように感じました。
世の個人事業主で青色申告を利用している方達は、所得を抑えられるけど、非課税レベルにまで抑えていないのでしょうか？抑え過ぎた際に税務調査されて「生活費はどうしてる？」との疑問に答えるために抑えていない方もいらっしゃるかもしれませんが、生活費は配偶者の収入で賄っていると答えれば説明がつくようにも感じますし、、、（この理由が使えるなら私も使いたいと考えています）
青色申告のメリットや節税方法はネットでたくさん出てくるのですが、実際に青色申告をしている方達の「所得額」についての話はあまり見ないので、たくさんの相談をうけていらっしゃるこのサイトの税理士様であればご存知と思い聞きました。
所得を抑えすぎることで起こるデメリットについてもお聞きできれば幸いです。
お手数ですが、何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
岡村健太郎
はじめまして、税理士の岡村と申します。
当事務所では個人事業主の方をメインにご対応させていただいておりますので、多くの個人事業主様の確定申告書を作成させていただいております。
その経験からの個人的な考えでよろしければご参考になさってみてください。
売上や経費を正直に帳簿作成していれば、専従者給与や小規模企業共済満額にしただけで、所得税や住民税が非課税のラインまで持っていける方って、世帯主の方で家族持ちの場合は難しいと思います。
※具体的な所得ラインにつきましては顧客情報ですのでここでは記載は控えさせていただきます。
仮に非課税ラインになるようでしたら、生活が成り立たないか、もしくは年金や金融取引などの収入、もしくは貯蓄がある方、ご質問者様が記載されているように配偶者様の収入があるなどのような方だと思います。
※配偶者の収入があるなら専従者給与をどなたに出すのか別問題があるような気がしますが。
デメリットは住宅ローンの審査が通らないとか、借入が通らないとか、クレジットカードの審査が通らないとかなどではないでしょうか。
あとは、所得が少なすぎる人の場合には「この人この所得でどうやって生活しているのだろう」と税務署が思うような人であったら、売上抜いているとか経費が過大に計上されているなどの疑問を持って税務調査があるかもしれません。
よろしければご参考になさってみてください。
本投稿は、2024年06月03日 10時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
