節税方法

　私共のお客様の中に給与所得者でご相談者様と同じ収入帯の方がいらっしゃいますが、あまり拙速な節税はお勧めしておりません。いろんな意味でリスクのある方法もあり、悪い状況を招いてしまうこともあります。
　とりあえずハードルが低いものでは、広く周知されている「ふるさと納税」を限度内（シミュレーションできます）で行う、「医療費控除」を考える（領収証を保存しておく、セルフメディケーションの選択等）ありますし、やや積極的に長期的なスパンが許容できるなら「ＮＩＳＡ」や「ＩＤＥＣＯ」による投資等を含めて検討することができます。また雑所得（赤字があっても給与との損益通算はできませんが）の副業があるならば、関連経費を抽出して領収証等の証憑を保存しておく等により有利な申告ができます。
　住宅ローン控除はかなりの決断と資金、家族の同意等が必要ですし、短期的な節税というものではありません。
　不動産所得（賃貸用マンションの取得等）や事業所得（副業の場合にはハードルが高いと考えます）による赤字計上での給与所得との損益通算については、準備資金や時間も労力も必要ですし、好んで行うならともかく、失敗のリスク（節税以上の損失の可能性等）も考えると個人的には節税手段と言えません。
　節税にこだわり過ぎるのは、あまり望ましいものではないと思います。