医師2人(夫婦)で開業する際に、共同経営が良いのか教えてください

① 片方が雇用主、もう片方が雇われる形
この場合、従業員となる配偶者に支払う給与は、専従者給与の形で扱う必要があります。専従者給与として経費処理するためには、以下の条件を満たす必要があります。
・　配偶者が事業に従事していることが主な仕事である。
・　専従者給与は事前に税務署に届け出を行い、適正な給与額であること。 この条件を満たさないと、一般の職員の給与と同様に経費処理できない場合があります。また、適切に給与を設定することで、世帯の合計所得税負担を軽減することが可能です。
② 夫婦で共同経営
夫婦で共同経営する場合、事業の所得は双方の持ち分に応じて分配され、それぞれの課税所得に応じて税が課されます。共同経営者として報酬を設定しない場合は、給与扱いにはならず、事業所得として税務処理されるため、個人の所得税率に基づいて課税されます。
③節税面の比較
専従者給与が認められる場合（①のケース）、給与を事業経費として計上することで、所得の分散が可能になり、税負担が軽減される可能性があります。特に、高額所得者に対しては累進課税制度の影響で税率が高いため、低所得の配偶者に給与を支払うことで節税効果が期待できます。
共同経営（②のケース）の場合、所得分散がされるため、双方の所得に応じた課税がされる一方、報酬を明確に設定しない限り給与として経費処理ができません。