収入の無い副業で費用を控除する方法について

副業が収入を伴わない場合でも、事業として認められる可能性があるため、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することを検討してください。これにより、設備機材の購入費用を減価償却として経費計上し、仮想通貨売却に伴う雑所得と相殺できる可能性があります。ただし、事業と認められるには、継続的な収益獲得の意図と努力が必要です。過去の設備購入費用は、開業日以降に取得したものとして減価償却を開始できます。具体的な初期費用処理としては、設備機材は耐用年数に応じて減価償却し、その他の費用（ソフトウェア開発関連費用など）は必要経費として計上可能です。仮想通貨売却益を申告する際、青色申告が承認されていれば赤字を翌年以降に繰越すことも可能です。

早急にご回答ありがとうございました。
給料所得者が副業で事業所得を認められるのはハードルが高いという認識でございましたが、
過去に開業し青色申告可能な環境にあったこともあり、現在も青色申告可能か再度確認し事業所得が認められるよう進めてみます。
ありがとうございました。