海外源泉所得非課税国に移住に関して

「在住国は海外源泉所得は非課税」ということですが、あなたがその国に住んでそこでリモートなどで日本の会社から仕事を受けているなら、それは、その国にとって、あなたの所得は「国内源泉所得」です。

在住国の源泉所得ですから通常在住国で課税されると思います。

　貴方が日本の非居住者となり、相手国においては居住者となる前提で説明します。

　［日本国の課税］　
　　お仕事（報酬）の内容が日本の「国内源泉所得」に該当しない限り日本での課税はありません。
　　日本の企業からのリモートの仕事が「著作権の使用料」に該当する場合は、居住地国と日本国との間で租税条約を締結している場合、租税条約の内容によっては「債務者主義」となり、日本での課税となるケースがあります。
　　なお、その場合であっても租税条約の内容によっては「租税条約の届出書」を報酬の支払者を通じて税務署に提出することにより、税率の軽減や免税※を受けることができます。
　※免税となる多くの場合は「租税条約の届出書」の他に「特典条項の付表」や居住地国の課税当局が発行した「居住者証明書」などが必要になります。

［相手国の課税］
　　相手国の税制により判断が分かれます。
　　居住者に対しては「全世界課税」が原則であるため課税となると考えられますが、詳細は居住国の税務当局にご確認ください。
　　なお、貴方の居住地国が日国と租税条約を締結している国の場合、日本で課税を受けた分については二重課税の防止のため「外国税額控除」の対象になる可能性があります。※通常は条約上の税率分が対象になります。

　　国税庁hpから参考箇所を添付します。
　　なお、住民票を外し出国しただけでは即「非居住者」にはなりませんので、居住者・非居住者の判断につきましてもご注意ください。
　　「居住者・非居住者の区分」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
　　「住所の推定」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm
　　「源泉所得税のあらまし」7枚目（ｐ278）の
　　　「国内源泉所得」の表を参考にしてください。　　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/pdf/12.pdf