経営者の通信制大学授業料の経費化
お世話になります。
編集プロダクションをやっています。
昨今のAIの進展で事業が苦しくなり、新しい事業に進出しなければいけないと思っております。
今までは教育系の原稿作成をしていたのですが、
その原稿作成に「お話作り」などが含まれるようになっています。
また、フィクションの編集も少しお声がけをいただくようになっています。
ただ、文学部を出ていないため、いまいち知識に自信が持てません。
通信制大学の文学部などで学んだほうが事業に役立つかなと思うのですが、
経営者が通信制大学の文学部で学んだ場合、授業料は経費にできるのでしょうか。
MBAなど、事業に関連するものは経費化できると聞いたので、気になりました。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
石割由紀人
通信制大学の文学部で学ぶ場合、その授業料を経費として計上することは一般的に難しいとされています。国税不服審判所の裁決事例（平15.10.27裁決、裁決事例集No.66 120頁）では、弁護士が大学院で企業法学を専攻し、その授業料を必要経費として申告しましたが、自己研鑽のための支出と判断され、経費として認められませんでした。一方、MBAなど事業に直接関連し、業務遂行上必要と認められる専門的な研修や教育費用は、経費として認められる場合があります。しかし、文学部の学習は直接的な業務関連性を証明することが難しく、経費として認められない可能性が高いかもしれません。
なるほど。ありがとうございます。
そんなところも日本の社会人が再教育を受けにくい理由なのでしょうね。
本投稿は、2025年01月16日 20時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
