サラリーマンが合同会社を設立して節税することは可能でしょうか。
将来的に、サラリーマンが例えば、給与所得が９００万円以上でかつ雑所得で４００万円所得が上がった場合、総合課税のため、所得税が22→33％に跳ね上がります。
その場合、合同会社を設立して、雑所得を切り分けると法人税の方が税率が低くなり、合計すると節税することはできますでしょうか。
また、注意点と会計ツールを使えば個人でも確定申告・青色申告はできるものでしょうか。アドバイスいただければ幸いです。
税理士の回答
菅原和望
こんにちは。
そのような形で節税を考えて合同会社や株式会社を設立する方もおられますが、400万円前後の雑所得に対する税を抑えるための設立はあまり聞いたことがありません。これは合同会社の設立や維持にかかる手間や税理士費用、会社のお金は自分のお金ではないこと等を加味しての結果だと思います。
かなり勉強されないと、青色申告による帳簿付けや法人税の確定申告を自身でやると何日もかかるかと思いますので、法人に係る記帳や申告は税理士に依頼するのが一般的です。
本投稿は、2025年02月02日 22時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
