節税の極み手段
現在、非居住者制度（アメリカ国籍）を使っていて、日本に住みながら海外所得のは日本へ申告していなく、また日本でも所得は一切ありません。アメリカの会社に所属していてアメリカドルでアメリカの銀行に給料は振り込まれていますので、アメリカには納税申告しています。アメリカには不動産を複数持っていて不動産収入もあります。（日本には何も持っていません）
この度、非居住者の5年期限を迎えるので、日本の会社へ転籍して日本円で給与を受け取る事をアメリカ側から提案されています。（現在、国民健康保険は個人で支払い、年金は免除制度を使ってます）
転籍後は日本の給与所得のみでも、課税の税率が40%もしくは、ギリギリ45%に相当する収入になるので、海外不動産の収入を考慮すると、今後の課税税率は最高になると思っています。
先ずは様々な準備をして対策を取りたいと考えています。現在、節税対策は全く何もしていないので、何をすると節税効果が出るのか教えて頂きたいです。
転籍後も自由度がありますので、究極の提案をいくつか出して頂けるとありがたいです。日本での法人設立、個人事業主、海外への法人設立、海外の不動産を購入など。（無職の妻と大学生の子供がいるので、上手く使えると良いのですが）
リモートワークですので、日本内であれば住居の場所はどこへでも引越し可能です。
それではどうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
こんにちは、税理士の山下久幸です。
今の情報で「究極の提案」は難しいですが、
やはり日本での法人設立を軸に検討するのが良いでしょう。
ご存じかと思いますが、日本居住であれば全世界所得課税になりますので、資産の分散、法人・個人への分散で節税を検討することになります。
よろしくお願いします！
本投稿は、2025年04月10日 14時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
