旅費規程の施行及び役員報酬0円の場合の出張手当について
社員が私一人の合同会社です。
旅費規程の施行を行いたいと考え、施行日を記載した草案を作成しましたが、あとは旅費規程施行決定書を作成、保存しておけば記載の施行日から旅費規程が施行されると考えて問題ないでしょうか。
また、現在役員報酬はゼロ円に設定しておりますが、出張手当は非課税所得として受け取れますでしょうか。
所得税法第9条第1項第4号で所得税を課さないとしている対象が「給与所得を有する者」となっているため、質問させていただきました。
なお、役員報酬はゼロですが、本業で給与所得は得ています。
ご回答よろしくお願いいたします。
税理士の回答

竹中公剛
副業が事業といえるかどうかだけでしょう。
また、規定が一般的な内容かどうかだけでしょう。
上記をクリアすれば、問題はないかと思いますが、調査の際には、しっかりと主張ください。
ご回答くださいまして大変ありがとうございます。
安心いたしました。
事業内容は不動産賃貸業(アパート1棟所持)のみで、
役員の宿泊費は15000円、50km未満の場合日当3000円、50km以上の場合日当6000円
鉄道代はグリーン車・特急料金・乗車券代としております。
また、部長・顧問はその2/3程度、一般社員は1/2程度としております。(交通費はグリーン車は役員のみです。)
また、自家用車を使う場合は実費精算としております(法人クレジットカードで支払いを行い、後日の支給は0円という形で処理するつもりです)。
ネット検索を参考にこれぐらいかと考えましたが、高すぎはしないでしょうか?
また、近日中に自家用車で出張に行く予定なのですが、自家用車の処理はこれで問題にならないでしょうか。
度々恐れ入りますが、ゆっくりで問題ございませんのでご返信くださいますと幸いです。

竹中公剛
事業内容は不動産賃貸業(アパート1棟所持)のみで、
上記で、出張を伴う移動があるのでしょうか。
すこし不可思議です。
そこのみです。
金額については妥当かどうかはわかりません。
迅速にご回答くださいましてありがとうございます。
出張に関しましては、所持物件も新規購入検討エリアも居住地と大きく離れており、現地調査及び不動産会社巡りを行います。記録も残し、調査の際説明可能な状態にいたします。
その他問題ない旨も、周知いたしました。
重ね重ね、ご回答大変ありがとうございました。
周知→承知です。
失礼いたしました。
本投稿は、2025年04月10日 22時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。