節税のための法人登記是非【複数の給与所得】
■現状
契約社員として働きつつ、３つの会社役員に従事。
・契約社員 52.5万円/月 賞与含め840万円/月
・役員 10万円/月/社 → 360万円/年
■ご相談事項
(同じ会社で)役員給与を法人で受け、節税している方の話を聞いた。
私が同様の仕組みを導入することの是非(何を考慮し判断すれば良いか)を伺いたい。
a.①現状の年収1200万円と、②年収840万円+法人売上360万円で場合分けし、
所得税の課税対象額を計算して判断すれば良いでしょうか。
(現状、法人登記するには売上が少なくメリットがないイメージで、役員給与を法人で受ける場合、ざっくり何万円以上なら法人で受けるべきでしょうか。)
b.現状であれば個人事業主として開業届を出すのが良いでしょうか。
税理士の回答
まず、年収を①契約社員＋役員報酬の合計1200万円、②契約社員840万円＋役員報酬を法人経由の360万円とした場合で比較するのは一つの有効な視点です。ただ、法人化には設立・維持コスト（登記、税務、社会保険など）がかかるため、役員報酬360万円程度では節税メリットが限定的な可能性があります。概ね年商500〜700万円超が一つの目安とされることが多いです。現状であれば、まずは個人事業主として開業届を提出し、経費計上や青色申告の活用を検討する方が、コストも少なく柔軟性も高い選択肢といえるでしょう。
本投稿は、2025年04月13日 12時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
