医師の大学院生の節税について

ご相談ありがとうございます。結論から申し上げると非常勤医師かつ産業医の業務が「独立性」を持つなら、法人化や個人事業主としての節税は一定程度可能です。

産業医報酬が業務委託であれば、合同会社を設立し、役員報酬や必要経費を活用して所得を分散することで、所得税・住民税の軽減や家族への給与支給による節税も視野に入ります。ただし、医業アルバイトの収入が給与所得に該当する場合、それを法人で受けることは困難です。

よって、産業医業務の拡大見込みがあれば法人化、それが難しいなら個人事業主としての開業と青色申告での節税が現実的な一手です。ご家庭の社会保険負担も踏まえ、慎重に設計されると良いでしょう。

ご丁寧にありがとうございます。またご質問したいのですが、産業医の給与が業務委託契約ですので個人事業主として開業届を出して、小規模事業共済や青色申告をしたいと考えているのですが年間50万円くらいの産業医の収入でも事業所得として認められるのでしょうか。医師のアルバイトの給与は1000万円くらいなので、個人事業主になるメリットはありますでしょうか。ご教授頂ければ幸いです。

年間50万円程度の産業医収入であっても、業務委託契約に基づき自己責任で業務を行っていれば、十分に事業所得として認められる余地があります。開業届を提出し、帳簿管理を行えば青色申告も可能です。小規模企業共済も加入でき、将来の退職金代わりに活用できるメリットもあります。ただし、医師アルバイトの給与がメイン収入であるため、節税効果は限定的かもしれません。とはいえ、共済掛金控除や、事業経費の一部計上余地を考えれば、開業する意義は十分あります。

早急なご対応ありがとうございます。
質問ばかりですみません。産業医は2年ほどでやめてまた勤務医として戻る可能性もあります。その場合は事業所得がゼロになるため開業しても廃業届を出さなければならないでしょうか。あと、これを書くとバレてしまうかもしれませんが、大学などから年間数十万円ほど経費が下りる為、そもそも開業するメリットがあるのかも疑問です。給与所得が１０００万円くらいの場合、青色申告で６５万控除とどのくらい節税になるかも教えて頂けると幸いです。
答えられる範囲で大丈夫ですのでまた教えて頂けますでしょうか。無料の範囲を越えてるようでしたらお金を払うことも考えております。

産業医を辞め事業所得ゼロになった場合、基本的には廃業届を出すのが筋ですが、少額でも副収入や経費精算が続くなら無理に出さず様子を見る選択もあります。また給与年収1000万の方が青色申告65万控除を得た場合、所得税・住民税合わせてざっくり20〜25万円前後の節税効果が期待できます。とはいえ、大学からの経費支給があるなら開業メリットはやや限定的。本当に事業実態があるか、という視点が大切です。