法人から個人へ売却する際の不動産の売却額について

簡易コメントと考えてください。
１．貴殿のご見解に加え、賃貸に関する評価減額をする。
２．固定資産税評価額を用いた方が無難です。賃貸に関する評価減額をする。
そのたコメント。
減価償却による時価算定の手法も取られることがあるとは思いますが、実際、今なんぼで買ってくれるのか貴殿も業者に聞いていると思います。あまり差があると、採用すべきではない計算だと思います。
また、「再取得価額」というのが、昔より高騰しているかもしれません。
時価差額があるケースは、貴殿の顧問税理士が、経済的利益の部分に対して何かしらの課税についての指導を行うことが想定されます。
時価算定の段階から、顧問税理士をこういう時にきちんと活用してください。

ご回答ありがとうございます。
賃貸に関する評価減額に関してですが、どのように減額評価を決めるのでしょうか？

一般的には、相続税評価額を計算するときに用いる評価明細書の第2表が、評価減額の計算を当てはめるのに参考になる書式だと思います。
貴殿の顧問先生に言うと、すでに当てはめずとも計算できると思います。
なお、路線価額の発表が７月にありますので、今年の売買ならこの時の借地権割合を適用して計算すべきでしょう。
どうせならですが、路線価額÷０．８の計算の方が、国税側が納得しやすい時価になり評価精度は上昇します。

現状賃貸マンションですがざっくり考えると、入居率100％の場合、建物売却価格は固定資産税評価額が5000万だとすると5000×0.7＝3500万　　

土地売却価格は公示価格ベースで土地が5000万、借地権割合60％だとすると5000×0.82＝4100万

土地建物合わせて7600万での売却ということで考え方は間違っていませんか？
詳細は顧問税理士に相談します。

貴殿のご見解のとおりで良いと思います。このまま顧問税理士さんと完結へ向かってください。

とても参考になりました。ありがとうございました。