個人事業主の節税について教えてください
小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金のどれがよいのか教えて頂きたいです。
現在個人事業主をしており、事業所得と給与所得（日雇いのアルバイト）があります。
現在つみたてNISAを月五万円しています。
年収は基礎控除、青色申告所得控除、給与所得控除を使うと、課税所得があるかないかくらい少ないです。
将来的にパートタイマーで社会保険に加入することも検討しています。
つみたてNISAは貯蓄から捻出していますが、更に節税と老後資金目的で、貯蓄から小規模企業共済金、iDeCo、国民年金基金のいづれかに加入を検討しています。
この場合、課税所得が少ないか、発生しないか微妙なところなので節税メリットは少ないと思います。
個人事業主の仕事は在宅ワークのため、事業資金もかからず貸し付けも必要ありません。個人事業主の仕事は1年以上は続ける予定ですが、将来的に廃業する可能性もあります。（任意解約ではなく廃業届けを出します）
すでにつみたてNISAをしているため、運用手数料の有無と、収入によって課税所得が発生する可能性を考えると、小規模企業共済が一番よいかと考えました。
考え方が間違っているかと思いますが、どの制度を活用すればいいかアドバイスや考え方を教えて頂きたいと思います。
わかりにくい文章で申し訳ありません。宜しくお願い致します。
税理士の回答
小規模企業共済金は元本も保証され、受取は退職所得なので有利に利用できます。
iDeCoでしたら、投資信託の運用で大きく受け取れる可能性もありますが、60歳まで資金は拘束されます。
資金がいつまで拘束されるか、元本保証か否か、運用での値上がり益を考慮するかで、どれを採用するかが決まるかと思います。（税務というより個人のリスク許容度もあるかと思います。）
結論として、小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金はいずれも老後資金形成と節税に役立つ制度ですが、課税所得が少ない場合は節税効果が限定的になります。将来の廃業や社会保険加入の可能性を踏まえると、小規模企業共済は解約時に共済金を受け取れる点から有効な選択肢となります。iDeCoは運用益非課税のメリットがあり、長期投資志向なら有効です。国民年金基金は安定的な年金上乗せですが、社会保険加入で資格を失う可能性があるため注意が必要です。
制度ごとの特徴
(1) 小規模企業共済
・掛金は全額所得控除
・廃業時などに共済金を受け取れる
・運用リスクや手数料はなく、退職金的性格が強い
(2) iDeCo
・掛金は全額所得控除
・運用益が非課税
・60歳まで引き出し不可、手数料あり
・受取時は退職所得控除や年金控除の対象
(3) 国民年金基金
・掛金は全額所得控除（社会保険料控除）
・公的年金に上乗せして終身年金を受け取れる
・運用リスクなし
・第1号被保険者のみ加入可（厚生年金に入ると加入不可）
課税所得が少ない場合の注意
・控除効果は所得に比例するため、現状ではメリットが小さい
・将来的に所得が増えれば控除メリットは拡大する
・所得が低い時期は「老後資金形成」と割り切る視点も必要
社会保険加入や廃業との関係
・廃業時、小規模企業共済は退職金的に活用可能
・国民年金基金は厚生年金加入で資格喪失の可能性あり
・iDeCoは被保険者区分が変わっても継続加入可能
つみたてNISAとの関係
・つみたてNISAは運用益非課税で、所得控除型の制度とは別枠
・併用することで非課税枠と控除枠の両方を使える
まとめ
(1) 課税所得が少ない現状では節税効果は限定的
(2) 廃業や退職金代わりを考えるなら小規模企業共済が有効
(3) 長期投資志向ならiDeCoで運用益非課税を活用できる
(4) 安定した年金上乗せを望むなら国民年金基金だが、社会保険加入予定なら注意が必要
結論として、現状の所得水準を踏まえると小規模企業共済を基本に考え、余裕があればiDeCoやNISAとの組み合わせで長期資産形成を進めるのが現実的と整理できます。
大変わかりやすく教えて頂きました。
とても参考になりました。
ありがとうございます！！
本投稿は、2025年08月20日 17時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
