節税目的の個人事業について
ネット調べでは個人事業を副業としてやれば節税が出来る。といった記事を良く見ます。
この節税がどのぐらいの効果(およその額)があるのか知りたいです。
・開業前である
・本業は普通のサラリーマンである
・妻(現専業主婦)を個人事業主になって貰う想定
・副業はせどりを予定
・副業の利益は年間20万〜40万程度を想定
・青色申告を予定
・6年度の本業給与は900万円
・会計ソフト導入予定(経費？)
・税理士との契約締結予定(相談のみ)(経費？)
副業の利益をあまり求めてないのですが、この内容だと節税にはならないでしょうか。
どうぞ宜しくお願いします。
税理士の回答
副業による節税とは、事業所得を赤字にして給与所得と損益通算することを指すと思いますが、節税の効果はないと考えます。
理由は次の通りです。
①損益通算ができても、節税できた以上の現金支出が発生しているため、結果的に支出超過となります。
②赤字が続く状態だと、税務署から事業とは認められず、過去にさかのぼって修正申告を求められる可能性がある。
そのため、やりたいことを副業にするのであれば良いと思いますが、節税目的だけの副業は余分な支出が増えるためおすすめしません。
ご回答頂き有難うございました。
②についてはあまり想定していなかったため、あさはかで良い気付きが出来ました。入口についての情報は沢山あるのですが、途中経過や出口的な情報がほとんどなく不安は的中してそうです。
まずは他の控除(医療費控除やふるさと納税)を重点的に見直そうと思いました。
本投稿は、2025年09月09日 11時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
