節税対策：自宅の資金運用について。

老後への備えや、お子様への贈与、今年捻出したい費用については、ご家族の状況によっても異なりますので、今後のライフプランを考慮して検討されることをお勧めいたします。

こんにちは。
①事業を始められる場合、事業用資金を確保しつつ、生活費も確保しなければなりません。事業の資金繰りを見据えた上で、余剰資金ができるならば保険等にご加入されることもひとつの手段です。生命保険金は法定相続人１人当たり500万円が非課税ですし、保険料が損金（税務上の経費）にできるものもあります。相続対策とセットで検討されるとよいと思います。その他いろいろ手段はありますので、税理士・公認会計士・信託銀行・保険会社等にご相談されるとよいと思います。
②通常の暦年贈与ですと毎年1/1から12/31までの間で贈与を受ける方一人当たり合計110万円までが非課税です。ご自身が起業されるとすれば会社財産の引継ぎ（自社株を含む）をどうするかも検討が必要です。
③事業内容にニーズがあるか、資金対策はできているか等、創業計画書を作成することをお勧めいたします。通常、創業計画書は創業融資の際に作成するものですが、融資を受けない場合でも事業の展開にあたり、ある程度の計画を立てる必要があります。また、うまくいった場合とそうでない場合でどうするか等、出口対策も考える必要があるでしょう。必要な手続きや費用をリストアップしておくのも有効です。
④どのような事業をはじめるかによります。展開していく事業内容から逆算すれば自ずと何が必要かを挙げることができるのではないでしょうか。
最後に、家族内での意思疎通が一番重要と考えます。したがって、家族各自の思いを腹を割って話し合う場を設け、そこで意思決定していかれることをお勧めいたします。
以上、ご参考になれば幸いです。