(老親年金)特養費用の課税非課税

特養の施設料の負担が、年金額(年金所得）によって決まるという事を前提にすれば、残念ながら、年金収入はこちらで変えられるものではありません。特養の言う年金所得が課税か非課税かというのは、国税（所得税上）か地方税（住民税上）かによって、少し異なりますが、いずれにせよ、こちらサイドでは、いじりようのないものです。残念ですが、思いつきません。　

ご回答を頂き、どうもありがとうございました。

諦めきれず、質問の切り口を変えてみますが、

今は、年金収入から自動的に引かれる税金類が数十万円あるようです。(多分、住民税と介護保険料かと思います)
そこでたとえば、何かしらの控除で年金額を増やすことは出来ませんでしょうか。

また、逆に、年金の減額申請などで、今より少なくもらうことは出来ないでしょうか？

１．「年金の減額申請」とは、（若い人が）年金を支払う場合の減額の事を言うと思います。今回のようにもらう場合の減額申請は、聞いたことがありません。しかし一応、日本年金機構の電話年金相談室で確かめてみてもいいですね。
２．「年金額を増やす」とは、「年金から税等の控除後の手取りを増やす」と読み替えていいですか？　お父様はすでに（特別）障碍者認定を受け、その控除を受けられていますか？厚生労働省の以下の頁（老齢者の所得税地方税法上の特別障碍者控除取扱）をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/2-3.html
また、確定申告で、医療費控除を計上すれば、税金が少し減少しますが、多分子供さん側の申告上ですでに控除している可能性大ですね。その他介護保険料控除・生命保険料控除が考えられますが、やはり子供さん側で控除しているかもしれません。

再びのご回答、どうもありがとうございました。

父は障害は無いので、特別障碍者認定もその控除も受けてはいません。

医療費控除は年間に10万円以上の支払いがあった場合でしょうか？
とすると、それほどの金額の医療も受けていません。

子どもたちで、父の介護保険料控除・生命保険料控除も受けていません。

以前、父の代わりに確定申告に行ったことがありますが「そもそも所得税を払ってるわけじゃないので、返還する税金は無い」と言われ、控除があっても引きようが無いと言われました。

年金相談に電話してみました。
やっとつながりましたが、「詳しくはお近くの税理士さんへご相談してみてください」と言われてしまいました。

なかなかうまくいかないです。。

所得税はかかっていないとのことで、住民税の問題ですね。
障碍者控除は介護５であれば、障碍者控除が受けられる市（自動的に住民税なども減額？）もありますから（下記佐倉市例）、お住いの役所へ問い合わせてください。また、障碍者控除が受けられれば、お父上を扶養なさっているご家族様からも障碍者控除がとれます。これについては、お住いの市の無料税金相談または税理士会支部の無料相談会へ、源泉徴収票などを持参して
ご相談に行かれて下さい。
http://www.city.sakura.lg.jp/0000001559.html

大変勉強になりました。
どうもありがとうございました!
具体的にアドバイスをいただけたので、いい方向で頑張る気持ちになりました。
感謝申し上げます。