個人事業＋法人併用（一部法人成り）と個人→法人の転貸について
個人事業でスポーツ教室を運営しています。
現在、休眠している株式会社（欠損金1000万円程度有り）を復活させ、個人事業と法人を併用する一部法人成りを検討しています。
現在の事業の概要は以下の通りです。（金額は概算）
■教室
A教室
売上 約60万円／月
家賃 約30万円
指導員あり
B教室
売上 約30万円／月
家賃 約12万円
指導員あり
C教室
売上 約20万円／月
レンタル施設
指導員あり
D教室
売上 約20万円／月
レンタル施設
指導員なし
E教室
売上 約7万円／月
レンタル施設
指導員なし
■行事
資格審査のような行事
約40万円／回 × 年3回
交流大会のようなイベント
約40万円／回 × 年2回
年間売上は概ね 1,900万円程度です。
現在は個人事業で 課税事業者 です。
【検討している構造】
法人
・A教室
・B教室
・C教室
・審査行事
・大会
個人
・D教室
・E教室
また、A教室とB教室は現在個人契約の賃貸物件のため、
個人→法人へ転貸する形で個人側に家賃収入を作ることも検討しています。
【質問】
① 上記のような 個人＋法人併用の構造 は税務上問題ないでしょうか
② 個人契約物件を法人へ転貸し、個人側に家賃収入を作る方法は一般的に問題ないでしょうか
また、適正家賃の考え方があれば教えてください
③ 社会保険加入を前提とした 役員報酬の考え方 についてアドバイスいただけますでしょうか
④ 旅費規程として
日帰り出張 1万円
宿泊出張 （泊数＋1日）×1万円
のような設定は一般的に問題ないでしょうか
ご教示いただけますと幸いです。
税理士の回答
①問題ございません。
②問題ございませんが時価（第三者に貸す水準）の家賃設定が必要です。
③社会保険料と所得分散を考慮し、過大・過少にならない水準で設定すべきです。
④相場範囲内であれば問題ございません。
本投稿は、2026年03月12日 21時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
