法人成りか個人事業主のままか悩んでいます

青色専従者に該当する場合には配偶者控除や扶養控除の対象になりませんので年収を制限する必要はないと思いますが、ご主人の給与（専従者給与）を96万円に設定されているのは何か理由がおありでしょうか。理由がない場合には専従者給与の見直しを先ずはなさってはいかがかと思います。
また、小規模企業共済や個人型確定拠出年金（イデコ）など、所得控除となる資金運用策もありますので検討されてはいかがかと思います。

法人成りの検討も必要ではありますが、メリットと共にデメリットもありますので、慎重に検討しながら今やれることをまずは実行されてはいかがかと思います。

早々のご返答ありがとうございました。
主人の給与（専従者給与）は、最初に設定する際に調べた所、主人に所得税・市県民税等の税金がかからない範囲にするには月８万円が良い、という情報を得たので96万円に設定していました。
これは意味がないのでしょうか？
世帯収入は変わらないことからすると、例えば私400／主人300でも税金の支出は同じということですか？

夫の青色事業専従者給与を、仮に300万円とすると、所得が分散されて、税率が低くなると思います。
法人成りについては、個人の所得＝法人の課税所得600万円とした場合は、役員報酬を同額支給すると、法人の所得は０で、個人は給与収入600万円に対して給与所得控除を控除できることがメリットです。
デメリットは、所得800万円以下の税率は15％、赤字でも地方税の均等割がかかる、税理士報酬が高くなるでしょうか。
ご質問の収入、所得であれば、個人のままでよいと思います。

ご連絡ありがとうございます。
結論から申し上げると、専従者給与を96万円に抑える必要はないと考えます。

相談者様の課税所得金額（所得金額‐所得控除額）は、ご相談の文面より420万円と推測します。
この場合の所得税住民税は次のように推定されます。
・420万×30.42％‐43.6万≒84万円
つまり、現状での所得税住民税の限界税率は30.42％（330万円超420万円までの部分）になります。
従って、この部分をご主人の専従者給与に回すだけでも節税効果は生じます。

例えば専従者給与を90万円増加した場合は次のようになります。
① 相談者様の税金
・課税所得：420万‐90万＝330万円
・所得税住民税：330万×20.21％‐9.9万≒57万円
② ご主人の税金
・給与所得：（96万＋90万）‐（96万＋90万）×0.3+18万＝112.2万円
・所得控除（仮定）50万円
・課税所得：112.2万‐50万≒62万円
・所得税住民税：62万×15.105％≒9万円
③ お二人の税金合計
・57万＋9万＝66万円　⇒　節税額：84万‐66万＝18万円

なお、ご主人の給与が130万円を超えますとご自身で健康保険に加入する必要が生じますので、その点はご留意ください。
専従者給与をいくらに設定するのが良いかは健康保険の金額も確認しながら何パターンかを試算して決める必要がありますが、現状よりは節税につながるものと思われます。

補足いたします。
相談者様の課税所得が減少しますと、税金の減少と共に健康保険料の金額も減少しますので、その点も考慮に入れてシミュレーションなさってください。

ざっくりですが、課税所得330万円以下の所得税の税率は10％です。
夫の課税所得が195万円以下であれば、5％です。
分散しなければ、税率は20％です。

服部先生、富樫先生、ご回答ありがとうございました。
法人成り云々よりも、別の部分に改善の余地があることをご指摘いただき、目からウロコでした。
本当に素人知識は危険ですね。実際に数字で説明していただくと大変わかりやすいです。
ますは、主人の専従者給与を見直してみるとともに、税理士さん介入を検討します。
重ね重ね、ありがとうございました。