本社移転について

初めまして　税理士の田村です。
現在の本店がご質問以外の場所にあるとと仮定して回答します。

(登記費用の関係)
本店移転先が　従前の本店と同一であれば、移転にかかる登録免許税は、３万で済みますが、他の市町村に移転した場合　倍の６万です。
ただ、飲食店を本店とした場合、将来第三者に賃貸したときは、再度　本店移転が必要になる可能性があります。

（法人税関係）
法人税法上では、どちらにしても取り扱いは、同じです。ただ、自宅を
本店化することにより、個人（役員）に対して、家賃を会社が支払うこととなり、法人での節税効果がでる可能性があります。現在でも、ＩＴ事業の用に供することになり、家賃の支払いが発生していれば、同じことですが。
蛇足ですが、本店化により　いろいろな諸費用が計上しやすい面は、多少あるかもしれません。

（所得税関係）
自宅をＩＴ事業の用に供することになり、家賃について所得税の確定申告をしている場合には、全く影響はありません。
ただ、注意しなければならないのは、将来　自宅を売却することとなった場合、本来　譲渡利益が出た場合、居住用の特別控除が適用できる可能性がありますが、一部賃貸に基づく非居住用となると　その部分にかかる譲渡益については、特別控除の適用はありません。
他の所得税の特例の適用に当たっても同様です。

（その他）
役員個人が、すでに消費税の課税事業となっている場合または、自宅を新たに賃貸することにより　消費税の課税事業となる場合には、自宅の貸し付け部分を　再度居住用に戻したときは、消費税を課税されるケースもありますので　十分に注意してください。
また、相続税においても　同じように　不利になるケースもあります。




以上の通り　それぞれにおいて　有利不利がありますので　
総合判断してください。
以上です。



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