事務所兼社宅について

税務から言えば、
企業が、他の企業から、事務所を使わせてもらう、とすれば、
その事による便益を受けるわけですので、その便益によって企業として自社の利益を獲得するための活動をするわけですので、正常な第三者取引であれば、当然家賃を支払うべきでしょうね。
その前提として、賃貸契約をして月額家賃を決める、ことになると思います。
いくら位が、については、物件によりますが、総面積に対する家賃に対して、どの程度の面積を使うか等を勘案して、按分的に決めることが合理的ではあると思います。
税務上、問題になるかということについては、個別に税務調査での判断になると思いますので、断定できませんが、税務以前に支払うべきである、ということは基本だと思います。