節税対策として始めたいのですが、年齢を考え何が良いのか教えてください。

払い込んだ金額を下回ってしまうケースは主に「20年未満で任意解約をした場合」となります。廃業や死亡などの場合は任意契約ではないので、払い損になる可能性は少ないです。
個人事業主でしたら定年がないので、ご年齢は気にせずに今から始められたらよろしいかと思います。

他の節税としては、小規模企業共済を運用している中小機構さんが用意しているもので経営セーフティ共済などもあります。

ご質問有難うございます。
小規模企業共済につきましては、解約事由により共済金受取が4パターンございます。(後述参照)
『20年未満で廃業すると元本割れする』というのは、④解約手当金に該当した場合のお話になりますので、①～③の事由による共済金受取であれば
基本的に元本割する事はございません。(加入後1年未満の場合は×。)
よって、ご質問者様のケースであっても決して遅すぎるとは思いませんので
全額所得控除となる小規模企業共済を有効に利用されてみては如何でしょうか。

(個人事業主様・共済受取パターン)
①共済金A
個人事業を廃業した場合
共済契約者の方が亡くなられた場合
②共済金B
老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
③準共済金
個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
④解約手当金
任意解約 (やめたくなったので解約するケースです。)
機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合

そうなんですね！
では、幾つまで働けるか分かりませんが加入してみたいと思います！
ありがとうございました！

すみません。あと掛け金について教えて頂ければと思うのですが、掛け金はいくらだと良いとかあるのでしょうか？知り合いが税理士さんから33,000円にしておくと良いと言われたとの事で、その根拠は分からないのですが…。

ご質問有難うございます。
掛金については個人の所得状況によって異なりますので一概にいくらが良いと明確な答えは難しいです。
(もちろん33,000円が相談者様に一番良いというワケではないです。)
掛金は手続を経ることで増減できますので、まずはご無理のない金額から始められるのが宜しいかと思います。

分かりました。共済金を受け取る時に金額によって何らかの違いが出るのかな？とか思ったのですが、そういう訳ではないのですね。
掛け金の増減は何ヶ月以上継続してからとかの規定はありますか？

特になかったように記憶しております。
お気になる場合や制度内容につきましては、一度共済へご確認下さい。

宜しくお願い致します。

色々ご丁寧にありがとうございました！