会社設立後の自宅兼事務所について

個人事業主の者です。
合同会社設立を考えております。
社員は私と妻の２名と考えております。
現在、妻と共同名義の自宅（一戸建て）に住んでおります。
自宅については新築から10年経過しており、お金の返済が済んでおります。
減価償却費・家賃の経費の計上で最良な手段を教えてください。
お手数ですがよろしくお願いいたします。

税理士の回答

大西淳史

大西淳史税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市東山区

法人から個人に登記名義に応じて家賃を支払うことは可能と考えます。ただ、税務調査では、具体的に家のどの部分を貸しているのかと質問されたり、契約書がなければ何の支払いかわからないとまで言われます。場所の特定と相場に見合った家賃であること、契約書の作成は必須と考えます。
個人側はお二人とも不動産所得(役員報酬を合算して)確定申告をしなければなりません。その時に建物の減価償却の計算が必要です。

本投稿は、2019年10月27日 20時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。