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住宅ローン減税を途中から申告できますか

よろしくお願いいたします。
住宅ローン減税のイレギュラーパターンの質問です。

当方海外居住中で、今年の秋ごろ(2020年9月)保活のため母娘のみ帰国予定です。
夫は来年(2021年4月)に帰任予定です。

このタイミングでペアローンでの住宅の購入を考えているのですが、今年の秋の段階で購入する場合、
夫は年末の段階で新居に居住していないため、住宅ローンの減税制度を利用できないと読みました。(私は育休中で収入がないため、制度を利用できても1年目は棒に振るというのは理解しています)
一方で、今年中に住宅を購入すると、住宅ローン減税を13年まで延長できるようなので、結果として今買ったほうが将来的には得なのかなとも思っております。

質問ですが、そもそも夫は住宅ローン減税を2年めから申告できるのでしょうか。
その場合、購入時から13年として、(1年目は利用できないので)12年間適用できるという認識で合っていますか?
ちなみに、引き渡しから6か月以内ならば適用できるとも読みましたが、夫の場合年末を挟んでいるので無理でしょうか?

シンプルに、夫帰国後の来年購入した場合は、それまでの賃貸の家賃が発生するので、結果的に今買ったほうが安いのかな・・など、つたない知識で試算しながら思い悩んでいます。

諸々試算していただけますと大変助かります。。
よろしくお願いいたします。


税理士の回答

転勤等により家屋を居住の用に供することができない場合で、住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる次に該当するのではないかと思います。

 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
 この取扱いは、転勤先が国内・国外のいずれにおいても同様です。

ご返答ありがとうございます。

適用を受けられそうなのですね・・!
その場合、2020年12月末に行う初年度の確定申告はどう手続きすればよろしいのでしょうか?

住宅借入金等特別控除を受けるためには、初年度は確定申告をする必要があります。
2020年に居宅を取得して入居した場合は、2021年2月からの確定申告時期に必要書類を揃えて申告していただくことになります。
なお、住宅借入金等特別控除を受けるための要件は他にもありますので、税務署に問合せされることをお勧めします。

失礼しました、確定申告時期は2月ですね!
夫は4月帰任なのでその時点では住民票が新居にはなく。その場合確定申告時に別途必要書類が必要になるのでしょうか。帰任辞令書など。

いずれにしても税理士さんなり税務署に相談しに行くつもりではありますが、予め知っておきたくてご相談させていただきました。

もう一度、確認したところ、住宅借入金等特別控除の規定では「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、この特別控除の適用を受けることができるとされています。
居住者とは国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しています。

従って、非居住者である期間中に住宅を取得等した場合については、この特別控除等の適用を受けることができないことになりそうです。
ですから、適用を受けられるようなタイミングで購入等された方がいいですね。
Web上では、限界がありますので、詳しくは、最寄りの税務署に相談ください。

なるほど・・。
国税庁の該当部分の頁、確認いたしました。
確かに、住民票がないといけない模様ですね。。ありがとうございました!

訂正させてください。
住宅の取得の日と考えられる家屋の引渡しを受ける日が、平成28年4月1日以降のときは、居住者又は非居住者にかかわらず、その他一定の要件を満たす場合は、住宅借入金等特別控除の適用ができることになります。
※28年3月31日以前は居住者に限定されていました。

本投稿は、2020年01月08日 16時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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