税理士ドットコム - [節税]太陽光発電投資課税事業者申請した方が良いか - 個人であることを前提に回答します。現在、不動産...
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 太陽光発電投資課税事業者申請した方が良いか

節税

 投稿

太陽光発電投資課税事業者申請した方が良いか

一般のサラリーマンで新築マンション区分を
7部屋
賃貸物件として不動産投資5年程しており
今回 新たに太陽光発電投資で
野立てで低圧104KW 初期投資額2010万
を先日契約したのですが
消費税課税事業者選択届出書を提出した方が
良いのか それとも現状のまま免税事業者のままが得なのか分かりません。

太陽光発電は今年6月頃に設備完成予定です
請負代金にかかる消費税及び地方消費税の額は
約187万です

サラリーマン年収は840万 嫁は専業主婦
マンション収入 約550万
太陽光発電収入 約200万予定
毎年の確定申告では10〜26万程還付されてます

以上ご教授宜しくお願い致します

税理士の回答

個人であることを前提に回答します。

現在、不動産貸付という事業がありますから、令和2年から課税業者になる事はできません。前年末までに課税業者を選択する必要があるからです。
令和3年から課税業者を選択しても、令和2年に取得した資産の課税仕入れにかかる消費税の還付を受けることはできませんから、課税業者を選択すると、納付しなくても良い消費税を納めることになりますから、選択しない方がよいです。

毎年の確定申告で還付されているのは、所得税と思います。
消費税でしたら、課税業者になっていますから。

ご回答頂き有難うございました
一つご質問ですが 不動産で家賃収入は
非課税と聞いた事があったのですが
不動産取得の場合はやはり令和3年からでも無理ですか?
すみませんが宜しくお願い致します

非課税の不動産事業とはいえ、事業です。
令和2年中に課税の選択届出書を提出すれば令和3年から課税事業者になることはできます。不動産の取得が令和3年、事務所などで居住用でなければ、土地部分を除き、仕入税額控除は可能です。(控除しきれなければ還付です)


本投稿は、2020年01月14日 14時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

  • 野立ての低圧太陽光発電所の消費税還付について

    低圧の太陽光発電所を個人名義(個人事業として)で購入いたしました。 設備費用(2200万。土地代除く)は信販会社にて融資を受けております。 9月から始め...
    税理士回答数:  1
    2017年12月23日 投稿
  • 太陽光発電の所得税と節税について

    今年7月中に野立ての太陽光発電55kWが発電開始予定です。初期投資費用1900万円で年間200万円弱の売電収入が見込まれています。来年の確定申告までにしておいた...
    税理士回答数:  1
    2015年07月14日 投稿
  • 太陽光発電 節税 

    2年前に、太陽光発電50kWを契約済です。初期投資費用1800万円、返済期間は20年です。 昨年は、固定資産税や、確定申告から算出した納付金を含め、想定内では...
    税理士回答数:  2
    2018年01月17日 投稿
  • 太陽光発電グリーン投資減税について。

    太陽光発電を家の敷地に8.25kwと屋根に2.2kwで10.45kw全量を設置予定です。 会社員ですが開業届け青色申告でグリーン投資減税を受ける事は不可能でし...
    税理士回答数:  1
    2015年02月09日 投稿
  • 太陽光発電投資について

    現在、新しく太陽光発電投資を始めようと考えています。 そこで、いろいろ調べているのですが、システムの購入代金などを消費税還付できるようですが、法人の設立もしく...
    税理士回答数:  1
    2019年11月23日 投稿

節税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,149
直近30日 相談数
668
直近30日 税理士回答数
1,234