太陽光発電について

当社（法人）では太陽光発電設備の設置を考えており、かつ、投資目的として将来的には売電も検討しています。
そこで、太陽光発電設備をすることによる節税方法をご教授頂ければと思います。

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制（Ｂ型）も調べてみたりしたのですが、いまいち使えるのか使えないのか理解出来ません・・・

何か良い方法があればご教授下さい。
何卒宜しくお願い申し上げます。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

年間の単純利回りが3年間平均して5％を超える場合は生産性向上税制（Ｂ類型）の適用ができます。
まず生産性向上税制（特別償却）を適用する場合には、電力会社の連系（売電開始時）前に申請が必須になります。売電開始前でしたらまだ間に合いますが、売電後でしたら適用外となります。
そして全量売電の特別償却制度は平成29年3月末日（連系・売電開始時）までで適用が終了していると認識しています。

しかし余剰売電の場合は一定の要件を満たす場合は平成29年4月以降の申請であっても特別償却の対象になります。
ただしこちらも申請要件として、連系日以前に事前の申請が必須となりますのでご留意ください。

本投稿は、2016年09月29日 22時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。