外国株式を外貨建てで反復売買する際の為替差損益について

月初日、前月末または前月平均レートを継続適用して月次損益を計上されてはいかがでしょうか。株式売買はTTMでもいいと思います。

>川村様

返信ありがとうございます。
証券会社のレポートの記載とは別のレート（TTM等）を使うことは考えました。
しかし、特定口座の場合の株式の売買損益は証券会社のレート（実質的にはTTSとTTB）で計上される為、特定口座年間取引報告書の合計損益とつじつまが合わない状況が積み重なってしまいます。

これが、納税者有利/不利のどちらになるかは状況によると思いますが、特定口座の源泉徴収では為替差を含めて株式の売買損益を計算し、それをベースに源泉徴収されます。

※例えば、TTS=101、TTM=100、TTB=99で、何度も同じ株価で売買を繰り返した場合、特定口座の損益は株式の購入時はTTS、売却時はTTBで計算される為、株価に変動が無くても為替差を株式のキャピタルゲインとする為、実際には損失が積みあがっていきます。その分の利益は為替差損益、としないと辻褄が合わない、ということになるかなと思っていました。
ただ、辻褄を合わせれば、分離課税分の利益を減らして、総合課税の利益が積みあがるという非常に納税者不利になる、というのをどうしたらいいのかと思っていました。

税務的には、そのそも特定口座の源泉徴収と外貨預金の雑所得の辻褄を合わせるということは行われないので、実質的に見逃されているのかな、とも思います。

証券会社の計算方法に問題がある、とも言えると思うのですが、例えば外貨建てMMFの売買を繰り返せば、特定口座内で損失を積み上げることが出来る = 源泉徴収の還付を受ける、ながらも手元の外貨預金の帳簿では利益を出さない、というような悪用に近いことも出来てしまうのでは、と思いました。


これは、結構外国株式の売買をする人にとっては誰でも行きつく悩み、じゃないかなと思ったのですが、一般的にどうされているのか教えていただければと思います。
※外国株式の取引をすることのデメリットの一つ（繰り返すと総合課税が膨らんでしまう）ということで受け入れられている、ということもあり得るかなと思っていました。

売買の都度円に換算しているのであれば、譲渡に係る為替差損益は雑所得でなく譲渡所得に含まれるとされており、TTB換算後の譲渡対価-TTS換算後の取得価額が譲渡所得となります。