サラリーマンの賃貸経営で有効な節税対策を教えてください。
現在サラリーマンで、自宅をローンで購入しております。
転勤に伴い、現在は賃貸で貸しております。
家族は専業主婦の妻と幼い子供が2人です。
減価償却や経費を引いても賃貸の利益は200万円近くあり、会社員給料に上乗せされます。
節税対策として、青色申告の実施や妻を従業員にした方がいいなど聞いたことがありますが、どのような手段が効果的なのでしょうか?
アドバイスお願いいたします。
税理士の回答

中西博明
不動産所得であれば、青色申告はできますが、不動産の貸付が事業的規模で行われていない限り、青色申告の特典である、65万円の青色申告控除と青色申告事業専従者給与は認められません。
事業的規模とは、所得税基本通達では、独立家屋は5棟、アパート等は10室以上あることと規定されています。
あなたの場合、マイホームを賃貸しておられるとのことですが、貸付物件がそれだけであれば事業的規模とはいえないため、10万円の青色申告控除しか適用できません。
丁寧なご回答ありがとうございました。
追加の質問で恐縮ですが、経費として会議費や通信費などは認められるのでしょうか?

中西博明
業務に直接必要な支出であれば必要経費になります。
あくまで、不動産賃貸に直接必要かどうかで判断してください。
ありがとうございます。
賃貸で貸している家はそのまま貸し続け、もう一軒を投資用に購入しようと考えています。
そのための活動は経費と考えられますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

中西博明
支出の内容によって不動産の取得価額に算入するものがあるかもしれませんが、基本的には必要経費になります。
ありがとうございました。
疑問がクリアになりました。
本投稿は、2020年05月16日 00時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。