5G導入促進税制

ローカル５Ｇ用無線局の免許を受けた事業者又は携帯通信事業者が、
ローカル５Ｇ用設備（送受信装置、アンテナ、コア設備、光ファイバー）又は全国５Ｇ基地局用設備（送受信装置、アンテナ）を設置した場合に、
その設備の取得価額の１５％の税額控除又は３０％の特別償却
を受けられる制度です。
ただし、適用を受けられる設備は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づき国から認定を受けた「特定高度情報通信等システム導入計画」に従って取得した一定の５Ｇ設備に限られます。

この他に、ローカル５Ｇ用無線局の免許を受けた事業者のローカル５Ｇ用設備（送受信装置、アンテナ、コア設備、光ファイバー）については固定資産税が３年間２分の１になる制度もあります。

噛み砕いたらどんな制度ですか。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づき国から認定を受けた「特定高度情報通信等システム導入計画」に従って取得した一定の５Ｇ設備とは？
具体的になにをするんですか？

今のスマホは第４世代、すなわち、４Ｇです。
これを５Ｇにするための送受信設備やアンテナなどを設置することです。
新しい電波を飛ばすのには国の許可（認定）が必要です。その許可を得るために計画を立てて申請します。

ローカル5Gとは？
スマート工場とかはできますか？
免許人は自社にいなければいけないのでしょうか。
自社にいなければならない場合、グループ会社に1人でもいればいいのか　
免許人はどこまで関わりがあるのでしょうか

「ローカル」とは、全国規模ではなく、「地域単位」ということです。ローカル５Ｇは、自己の建物内または自己の土地内で、建物または土地の所有者などが自ら構築する「自己土地利用」が基本とされています。

ここでいう「免許人」とは、５Ｇの無線局の開設が認められたものをいうので、個人に限らず企業でも免許を取得できます。
例えば、ＮＴＴドコモやSoftbackなどの携帯通信事業者は、全国５Ｇ（ローカル５Ｇではなく）の「免許人」です。

無線を飛ばすのに免許が必要だということがわかれば、あとは、税金の話ではなく、情報技術の問題だと思いますが。

情報技術の問題であるとは思いますが、適切なカテゴリーがなかったので、節税の意味もあったので
このカテゴリーにしています。

携帯通信事業者は容易に想像がつきますが、一般企業で工場をICT/IOT化し、スマート工場として利用したいニーズがある場合は、免許人は一般企業にはいないと思いますが、取得する必要があると思います。その際にグループ会社の中で1人いれば、事足りるのか、はたまた、別の企業から免許人を拝借するのか。わかりません。

結局のところ、一般企業には該当しない制度なのでしょうか。

ローカル５Ｇは地域版なので、どちらかというと、中小企業向けのシステムとされています。

無線局免許の取得には一定の技術が必要であり、また、無線従事者として第三級陸上特殊無線技士以上の資格者を選任が必要です。
さらに、ローカル５Ｇの環境を構築する無線従事者は、導入予定の土地や建物の所有者、賃借権や借地権をもつ土地利用者、あるいは所有者からシステムの構築を依頼された事業者のいずれかでなくてはなりません。

このような要件があるため、中小企業では、このような技術を持っていないところが多いことから、システム構築を担うベンダーに依頼をすることが多くなると聞いたことがあります。

ありがとうございます。　この制度の対象となる投資金額はいくらでしょうか。

税法上の対象資産の取得価額が一定金額以上又は一定金額以下といった要件はありません。