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株等の配当に対するiDeCoの所得控除について

早期退職をし、収入は特定口座の株等の配当や利子のみです。
これらの収入に対するiDeCoの所得控除について理解できていません。

所得税は総合課税を選んで配当控除分還付のための確定申告をし、住民税は申告不要制度を自治体の窓口に申し出ています。

iDeCoの掛金は全額所得控除となるということから、所得税に関しては確定申告をしているために発生する所得(=株等の配当)から掛け金分を控除できるので節税となる一方、住民税に関しては申告不要制度を選択しており所得がないことになるのでiDeCoによる節税効果はなし、という認識で正しいでしょうか。

また、配当の金額やiDeCoの所得控除によって課税対象の所得が130万円未満となった場合、住民税については申告不要制度を選択しても所得税同様に総合課税を選択しても税額は同一となるのでしょうか。
よろしくご教示願います。

税理士の回答

第3段はそれでいいと思います。
申告不要にすると住民税分の源泉税が戻ってこないと思うので、申告したほうが節税にはなると思います。
申告しないのは、国民健康保険料などを考えてだと思うので、e tax で自分で試算できるので使ってみるといいと思います。

ご回答ありがとうございます。
無職でもiDeCoによる節税効果があるということが確認できてとても助かりました。

ご指摘の通り、住民税を申告不要にしているのは健康保険料を考慮してです。
所得税は確定申告を行い、住民税は区役所に申告不要の届け出を行う時期に届け出を出す/出さないの何れが得になるか計算してみようと思います。

追加の質問(確認)です。

今年度の保険料で調べて見ました。
健康保険料
 医療分:7.22%×基準総所得金額+均等割
 支援分:2.17%×基準総所得金額+均等割
 介護分:2.46%×基準総所得金額+均等割
の合計

つまり配当等に比例する分は7.22%+2.17%+2.46%=11.85%。
一方、配当等にかかる住民税は5%。

∴申告不要の届け出をした方が差し引き配当の6.85%分納める額が低くなる。
 (総合課税で申告した場合、配当の5%分が還元されるが11.85%分支払いが増加する)

よって料率が大幅に変更とならない限り、住民税に関しては申告不要の届け出をした方が節税にはならないもののトータルでの支払額は低くなる。
で正しいでしょうか。

本投稿は、2020年09月12日 23時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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