医師で非常勤でスーパーバイズ（助言）をしていますが、節税対策できるでしょうか

　奥様を事業主とするには奥様自身が医師免許を持っている必要があります。また、実際にコンサルをする者があなた自身である場合は、名義のみを奥様にしても実質所得者課税の原則により今までと同様の課税方法となります。あなたの所得を分散させるには医療法人等の法人経営にする方法が考えられます。

ご回答、ありがとうございます。
コンサルの非常勤では年間数百万円の収入ですが、それでも医療法人を設立するほうがメリットが大きいでしょうか。
簡易な方法として、妻ではなく私自身を個人事業主とすれば、福祉施設と委託契約を交わしても税制上は問題ないのでしょうか。
もし私自身を個人事業主とした場合、常勤との兼ね合いから、税務署から個人事業自体が副業であり、「節税対策のための対策」と見做される可能性が高いと聞いたことがあるのですが、いかがでしょうか。

　今後コンサル収入が増加する見込みである場合は医療法人とした方がよいと思われますが、年間数百万円程度の規模でしたら個人事業でもよろしいと思います。常勤は給与収入と思われますので、委託契約分を事業所得とすることは問題ありません。この場合注意しなくてはいけないのは事業所得分の経費を厳格に区分けすることです。給与所得は給与所得控除として定められた経費相当分金額がありますので、経費を二重取りしているといわれないよう処理することです。