太陽光発電事業　生産性向上設備投資促進税制の時期

まず生産性向上税制（特別償却）を適用する場合には、電力会社の連系（売電開始時）前に申請が必須になります。売電開始前でしたらまだ間に合いますが、売電後でしたら適用外となります。
そして全量売電の特別償却制度は平成29年3月末日（連系・売電開始時）までで適用が終了していると認識しています。

しかし余剰売電の場合は一定の要件を満たす場合は平成29年4月以降の申請であっても特別償却の対象になります。
ただしこちらも申請要件として、連系日以前に事前の申請が必須となりますのでご留意ください。

宜しくお願い致します。