将来的に事業を売却する前提での 内部留保と役員報酬バランスについて
年間6000万程の純利益が出る会社（株式＝100％社長）
現在 役員報酬を2000万、残金はすべて内部留保している状況。
将来的に事業は売却予定。
将来的に事業を売却するのであれば個人の税金を支払ってでも内部留保より役員報酬を引き上げたほうが個人的には良いかと考えましたが、顧問税理士からは内部留保の方が良いと言われてしまいました。理由は説明してもらえません。
私が考える理由）金額1億の場合
A.会社に留保し、将来売却する場合
1億円に法人税が35％程度？かかる→6500万残る。
将来的に事業売却6500万に個人税50％程度？がかかる→3250万が残る。
合計6750円も税金を支払うことになる。
B.役員報酬を増やす
1億円にMAX個人税50％程度がかかる→5000万残る。
合計5000万の税金を支払えば済む。
上記理由からは将来会社を同族などに譲る予定がないのであれば
個人へ資産を移動する方が節税といういみでも良いのではと考えていますが
いかがでしょうか。
わかりにくい説明で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
税理士の回答
未上場株式の売却益であれば、税率20.315%による申告分離課税ですみます。
本投稿は、2021年07月16日 10時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
