税制非適格ストックオプションの行使による所得税対策はありますか？
前職の税制非適格ストックオプションを行使したことにより、今年の所得が4000万円超になり所得税率が45%になる見込みです。ただ、現職でのサラリーを考慮すると、出来るだけ税率を抑えておきたいと考えております。
マンションの一室を賃貸に出しており、そちらで青色申告しておりますが、例えば絶の事業を始めるとか新たに不動産を取得するなどして、今年の課税所得を減らすことは出来るのでしょうか？
税理士の回答
一般論でいえば、給与所得以外の総合課税の所得が赤字であれば課税所得金額は減少します。
ただ、同様のご質問（節税策）はよくありますが、誰もが見ることができるネットの相談コーナーで「このような節税策があります」と回答する税理士はいないと思います。ましてこちらのコーナーは税理士は実名が公表されています。
ご期待に沿えず申し訳ありませんが、直接税理士にご相談いただいた方がよろしいかと思います。
具体的な節税策というよりも、こういう考え方で節税できる可能性がある、とか他の人の事例でこういうのがあるというご回答は頂けないでしょうか？そもそも節税が可能か否か、可能ならどういう方向性で可能なのか分かったうえで税理士さんにご相談したいと考えております。
本投稿は、2021年09月30日 11時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
