適法内で高額給与の節税をしたい
現在は小さな法人を経営しておりますが
1月より外資系企業日本支社の社長として被雇用者となります。
給与が3000万円近くになりますが
満額給与所得として受けると所得税と法人税で半額近くになります。
対策として給与の一部の代わりに役員社宅制度を使うなどの対応は自由に行えます。
もちろん正当な適法範囲内として、他に節税を行うにはどのような事ができますでしょうか？退職金積み立てに回すなどでしょうか？
アドバイスをよろしくお願いいたします。
税理士の回答
給与所得者の場合、iDeCoに加入することができるのであれば、加入して退職金積立をするのが、節税策としては確実で有効です。
積み立てた金額がそのまま全額所得控除になるからです。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
本投稿は、2021年11月21日 01時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
