社会保険料下げるために現金手渡し

労働基準法（24条）では賃金の支払いに関して、
第1項で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と、
第2項で「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」と定められています。
ご質問の内容は、恐らく、算定基礎届のことを念頭に置いてのものと思われますが、意図的な給与調整（給与の支払い遅れ）は上記の労働基準法の賃金支払いの原則に違反することになりますので、合法とはいえないのではないかと思われます。
以上、ご参考になれば幸いです。