海外子会社を活用した節税について
ソフトバンクやトヨタの件で話題になった
外国子会社からの配当を95％益金不算入とする制度を使い
節税をするという仕組みは真似できるものなのでしょうか？
例えば法人税率の低い外国に子会社を設立し
その子会社で得た利益を日本の本社へ配当として
資金移動する・・・みたいなことです。
素人考えで恐縮ですが、問題点等ありましたらご教示ください。
税理士の回答
外国子会社配当に限らず、国内での配当も益金不算入の規定はあります。
受取配当等の益金不算入は、配当が課税後の剰余金で支払われるため、受け取った会社側でさらに課税すると二重課税となるため、これを防止するための措置であって、節税ではありません。
日本の親会社だけでみれば受け取った配当金の95％が益金不算入になるので得したように感じられますが、外国子会社はその国で課税されるのですから、合算すれば節税にはならないということです。
なお、法人税率が非常に低い国でタックスヘイブン税制の対象になると、外国子会社の配当前所得も日本の親会社の所得に合算して課税されるため、親会社で受取配当等の益金不算入が適用がされても、外国子会社は所在国と日本で実質的に二重課税されることになります。
本投稿は、2022年08月24日 13時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
