節税のためのマイクロ法人設立について

こんにちは。

①-1 可能です。ご質問者様が合同会社の社員（株式会社で言う株主兼取締役の立場）になれば良いと思います。

①-2 許認可は無理ですね。合同会社で改めて申請してください。水道光熱費は②で回答します。

② 税法では「実質所得者課税の原則」という考え方があり、所得税法では第12条に定められています。これは、名義がどうであれ、実質的な所得が帰属する人に課税すべきだよね、ということです。結論から言えば、単に名義だけの問題であれば確定申告で主張することは可能です。ただ、税務署から「え、ほんとに？」と変に疑われるのもバカバカしいので、所得の帰属主体と名義は合わせておいた方が良い、と言われているのはその通りだと思います。

早速のご回答ありがとうございました。
追加での質問となるのですが、

①私が合同会社の社員となった場合、主人は役員報酬、私は給料をもらうという形になるのでしょうか？その場合、社会保険等は、主人の扶養という形は取れるのでしょうか？私は私で、自分の分を払わないといけないのでしょうか？

②主人の合同会社の社員、主人の個人事業主の専従者の両方になることはできるのでしょうか？できないとしたら、どちらになる方が節税効果は大きいのでしょうか？

こんにちは。

① 合同会社の場合、役員のことを「社員」と言います。先に申し上げたのは、お二人ともが役員になって、お二人ともが役員報酬をもらうということで良いのではないでしょうか？という意味でした。「社員」ではなく従業員という立場になることもできますが…（難しいので詳細は割愛しますが）税務調査で「みなし役員」と認定される可能性もあるので留意が必要です。
なお、常勤の「社員」であれば役員報酬がゼロでなければ社会保険への加入義務がありますので、ご主人の扶養になることはできません。

② 細かく申し上げると少し難しいのですが…両方になることはできない、と理解してください。そして、どちらの方が節税効果が高いかは人や状況等によって様々です。個人情報等を実際にお伺いしないと、どちらが得になるかは判断できませんね…。

お忙しい中、お返事ありがとうございました。
ご回答いただき、主人は、個人事業主として飲食業を、マイクロ法人では通信販売、
私は個人事業主のまま、宿泊業をする形にしようかなと今のところ思っております。

合同会社設立にあたってなのですが、タイミングなどは特に気にしなくて大丈夫でしょうか？

こんにちは。

現状、給与所得がないのであれば、給与所得控除の55万円を有効に活用できたら良いと思います。特に詳しい事情がわかりませんが、記載頂いた内容から察するに、早めに法人を作った方が節税にはなりそうです。ただ、法人設立でもちろん手間・コストも増えるので…総合判断ですね。

いつもご丁寧な回答をありがとうございました！