社会保険の節約と事前確定届出給与に関する届出

税理士の大野です。

Ｑ１について
このような社会保険料節約スキームを薦めるセミナーや解説サイトをちょくちょく見かけますね。
私が知る限り、税務に関してこの件が直接裁判で争われた事例はありません。
そのため、大丈夫かどうか断言できるものではないと判断します。
また、倫理上この手のスキームを認めてよいのかという別の問題もあります。

Ｑ２について
役員であってもアルバイトをすることは可能です。
ただし、役員の職務内容に対して、アルバイトの仕事量が多すぎる場合は役員報酬が認められない可能性があります。

Ｑ３について
ご質問の中では、これが一番気になります。
社会保険における年収は税金の扶養とは異なり、1月から12月の期間で判定しません。
詳しくは社会保険労務士にご相談されていかがでしょうか。

Ｑ１について
ありがとうございます、もう少し検討してみます。

Ｑ２について
アルバイトの場合、役員報酬は０円を考えており、家内への支払いはもっぱらアルバイトのみを考えております。
それも税務上は問題がないでしょうか？
役員なのにアルバイトとして働いてもらうのも、変な気もしたので。

Ｑ３について
以前、サラリーマンしている会社に問い合わせたところ、
収入基準
　１）働き始めてから今後1年間で130万円未満か否か
　２）1月から12月の1年間で130万円未満か否か
でした。
この判断ではよい気もしますが、社会保険労務士にも相談してみます。

もう一点書き忘れました。

「事前確定届出給与に関する届出」の提出は、
決算が９月で、役員賞与をを９月にしますと、いつまでに出さなければならないものでしょうか？

結局のところ、まだ法人初年度で
利益が上がれば出せて、上がらなければ出せない建付けなので
役員賞与に重みがあることもあろうかと思っております。

よろしくお願いいたします。

再度回答します。

Ｑ２について
失礼しました。
アルバイトというのを最初のご質問の副収入のことと勘違いしておりました。
ご相談者様のご家族である場合、役員登記をしているかどうかに関わらず「みなし役員」として役員と同様の取り扱いが必要です。
そのため、ご相談者様の会社において時給計算のアルバイトやパートといった賃金は問題があります。
ただし、毎月一定の経理事務などを担当し、その仕事量や内容に見合った定額の賃金（役員報酬）であれば認められることになります。

Ｑ３について補足
概ね１）のご認識のとおりになりますが、例えば来年１月に賞与の支払いをする事前届出をして、今日から１年間の収入が副収入を含めて130万円に収まるかどうかの判断は微妙という意味で回答させていただきました。

追加のご質問について
提出期限については、会社設立第１期目については設立日から２カ月以内です。
２期目以降は何パターンかありますが、多くの場合は毎年の定時株主総会から１か月以内です。