将来的に事業売却を狙う上で、合同会社の設立は不利になることがありますか
個人で始めたIT事業が軌道にのってきたため、法人化しようとしています。
気が早いですが、もし事業が更に大きくなったら売却も・・・なんてことを考えています。
外部資本をいれて経営をしたり会社を売却する場合は株式会社である必要があると思うのですが、そのつもりはないため、初期費用とランニングコストが安い合同会社での設立を考えています。
合同会社でも事業売却はできると思っているのですが、事業売却に関して株式会社と比べて不利な部分がもしあれば教えていただけますでしょうか。
税理士の回答
合同会社の売却は法律上は可能ですが、そもそも合同会社は株式会社とは異なり売却を目的としたものではないため、実際の問題として、特許などの他社が欲しい技術を持っていない限り、売却のメリットがほとんどないのが現状です。
設立コストが安いため、煩わしい手数をかけて他から合同会社を買い取るより新規に設立したほうが得策ですので、買い手がつかない場合がほとんどです。
会社の売却は考えておらず、事業単体での売却に関する質問なのですが、合同会社は事業売却において不利なのでしょうか。
「事業譲渡」であれば、株式会社でも合同会社でもさらには個人事業でも変わらないと思われます。
本投稿は、2024年04月28日 02時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
