法人化について
父が個人事業主として古物商を営んでおり、主な取り扱い商品は、鉄です。鉄の価格は価格変動激しく、利益も年によって大きな差が生じております。昨年の利益は、３００万円に対し、今年は１，３００万となっております。税金も所得税、住民税、個人事業税、予定納税と合わせると数百万と多額になり、父はいつも頭を悩ましております。父はもう７０歳なので、会社を閉めることを考えて、事業を縮小していこうとは考えていますが、ずっと個人事業であったこともあり、年金には頼ることができないため、働けなくなるまで働こうとは考えております。今後、鉄の価格がどうなるかわかりませんが、少しでも、手元にお金が残るよう、節税していきたいのですが、個人ができる節税（青色申告、小規模企業共済など）はやりつくしました。今更かとも思いますが、法人化してあげたほうが、良いのでしょうか？
税理士の回答
法人設立によるメリットは、法人税等の税率の影響が一番大きいです。
所得税の税率は超過累進税率をとっており、最高で45％でさらに住民税がかかりますので、利益次第では半分以上税金を納める必要がございます。
一方法人を設立した場合、800万円以下であれば税率がかなり低く、800万円超でも諸々の税金が約30％程度でございます。今後はさらに下げるとのお話もでているので、継続して1300万円程度の利益がでるのであれば法人設立をおすすめいたします。
利益があまりでない年は法人設立のメリットはあまり享受できないかもしれません。
また法人設立にはデメリットもございます。申告書の作成が煩雑になり、個人で実施するのは難しくなるかもしれません。
これらのメリットデメリットを考慮して法人の設立を検討されてみてはいかがでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。
ご回答ありがとうございました。
私は税理士事務所に勤めていたことがあり、個人の申告は得意ですが、法人が得意ではありません。
父が法人化して、その後やむおえず、会社をやめなければいけない時、法人の場合辞める時はどのような手続きが必要なのでしょうか？
法人をやめるときは清算という手続きを取ります。
財務諸表をキレイにして余ったお金を戻す処理です。
一度きりなので税理士さんにお任せした方が楽かな？とは思います。
どうぞよろしくお願いします。
本投稿は、2018年03月09日 09時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
