個人事業からマイクロ法人設立への流れについて

内容がわかりませんが、どのような相談でしょうか？
税理士に依頼する場合には税理士紹介サービスをご利用もお考えください。

マイクロ法人化の準備
マイクロ法人設立は節税策として有効な手段ですが、準備をしっかり行うことで効果を最大化できます。

A. 目的の明確化
• 社会保険適用による節税
• 役員報酬の分散（配偶者や家族への分散も含めて）
• 所得税から法人税への移行による税率コントロール

B. 設立前に整えるべきこと
• 個人事業の事業用資産や契約の法人への移管可否の検討
• 法人口座の開設
• 役員報酬の設定（社会保険の加入を前提とするなら月額8.8万円以上）
• 経理の仕組み（freeeやマネーフォワードなどの導入）

具体的な進め方（おすすめの手順）
1. 税理士に相談（過去申告＋法人化サポート）
　→ 申告内容の簡易レビュー（異常値や税務リスクの抽出）
　→ 必要に応じて修正申告の対応
2. 個人と法人の役割分担を設計
　→ 収入・支出を法人に移す部分／個人に残す部分の区分け
　→ 法人の役員報酬や事業スキーム設計
3. 法人設立の手続き
　→ 設立登記、税務署・都税事務所等への届出、インボイス登録
　→ 顧問契約スタート＋記帳体制の整備
4. 法人での事業開始と同時に、個人事業の整理
　→ 個人での青色申告の取り止め、在庫や資産の引継ぎ調整
　→ 適切なタイミングで個人事業の廃業届も視野に

過去の申告内容に不安がある場合、まずは現状の帳簿と申告書を整理し、税理士へ開示のうえ現状分析を行うことが肝要です。必要であれば自主的な修正申告によりリスクを最小化し、その後マイクロ法人化を進める形が現実的かと存じます。法人化の設計と過去申告の是正は一体で検討すべきですので、信頼できる税理士と早めに具体的なステップを共有されることをお勧めいたします。