法人成り

　何故法人成りを推奨するのか、よく意見聴取することです。
　現在の収支状況（売上1,000万円弱、各種経費や償却費を差し引いた利益が少ない状態）では、今すぐ法人化する税制上のメリットは薄いと考えられますが、他に理由があるのかもしれませんので。
　一般的に法人化が推奨されるのは「所得（利益）が800万円を超えたあたり」と言われており、現状では社会保険料や維持コストの負担増が上回る可能性が高いからです。
　顧問税理士が提案する背景も踏まえ、一般的なメリット・デメリットを整理しました。
　法人成りの主なメリット
　節税の選択肢が増える
　自分自身に「役員報酬」を支払うことで、所得税の計算時に「給与所得控除」を適用でき、所得を分散できます。
　社宅制度や出張日当など、個人事業主では認められない経費が活用可能になります。
　社会的信用の向上
　大企業や官公庁との取引、銀行からの融資、人材採用において、個人事業主よりも有利に働くことが多いです。
　有限責任になる
　事業上の債務に対して、原則として出資額の範囲内でのみ責任を負えばよくなります（個人の連帯保証を除く）。
　相続・事業承継の簡素化
　個人事業は主の死亡とともに資産が凍結されますが、法人は株式の譲渡として手続きが可能です。
　法人成りの主なデメリット（現状の懸念点）
　社会保険料の負担増
　社長1人の会社でも、健康保険・厚生年金への加入が義務付けられます。　　個人事業の国民健康保険・国民年金に比べ、会社側の負担分も含めると実質的な支払額が増えるケースが多々あります。
　維持コスト（ランニングコスト）の発生
　赤字であっても、毎年最低約7万円の「法人住民税の均等割」が発生します。
　事務作業と税理士報酬の増加
　複式簿記による厳密な会計処理と、複雑な法人税申告が必要になります。結果として、税理士に支払う決算料などの顧問料が一般的に上がります。
　資金の自由度が下がる
　会社の利益は「会社のお金」であり、個人が自由に引き出すことはできません（引き出すと「貸付金」となり、利息の設定などが必要になります）。
　今後の判断のポイント
　相談者様の場合、「消費税の免税期間」をどう活用するかが鍵となります。
　現在1,000万円弱の売上であれば、個人事業主として引き続き免税事業者でいられる可能性があります。
　あえて今、法人を設立すると「設立から最大2年間」の消費税免税枠を新たに得られるメリットはありますが、そもそも現在の利益水準で法人税や社保負担を受け入れるべきかは慎重な判断が必要です。
　もし税理士が勧める理由が「将来的な売上の伸び」ではなく、「インボイス制度への対応」や「特定の所得分散スキーム」であれば、その具体的な節税シミュレーションを依頼することをお勧めします。

相談者様、結論としてご提示の数字を見る限り、「今すぐ法人成りの税務メリットは薄い」というのが、リスク最小・実務ベースの結論です。
現状では、節税効果よりもコスト・手間の方が上回る可能性が高いです。

理由
前提を整理します。
売上：約1,000万円弱
専従者給与：300万円
経費：100～200万円
開業費：200万円（一括償却）
減価償却：100～200万円
→ 課税所得はかなり圧縮されており、個人でも十分に低税率ゾーン
→ 法人にしても「利益が出ていない状態」であれば、法人税のメリットは出ません。

法人成りの主なメリット（一般論）
① 所得分散・税率コントロール
利益が年間800万～900万円超になると有効
役員報酬で所得分散できる
→今回の利益水準では未達

② 社会的信用
取引先・金融機関対応
法人必須の業界では有効
→相談者様の事業内容次第（税務メリットとは別）

③ 将来の事業拡大・売却
M&A、株式譲渡を見据えるなら法人有利
→「売上が大きく伸びない前提」なら該当せず

法人成りのデメリット（現実的な話）
① 固定コストが確実に増える
法人住民税（均等割）：最低7万円／年
税理士費用：個人より高額
社会保険加入（役員1人でも原則必須）
→利益が少ないほど重い

② 専従者給与が使えなくなる
配偶者等への給与は「役員報酬」扱い
定期同額給与・損金制限あり
柔軟性が下がる

③ 消費税の免税メリットは「一時的」
法人成りで最大2期免税になることはあるが
売上1,000万円前後ならいずれ課税事業者
→これ目的の法人成りは短期的・危険