個人事業主の法人化するタイミング
現在、副業をしながら会社員をしています。
本業(460万円)副業(740万円)の年収は1,200万円です。
副業の課税所得は、490万円です。
(青色申告65万円、専従者86万円も控除)
今年の7月に本業を辞めて独立を検討しております。
事業の売上(課税所得)は、以下を予定しているのですが、どのタイミングで法人化すべきでしょうか？
2026年→780万円(490万円)
2027年→930万円(640万円)
2028年→1,100万円(810万円)
2029年→1,100万円(810万円)
2030年→1,100万円(810万円)
2031年→1,100万円(810万円)
2032年→1,420万円(1,130万円)
2033年→1,500万円(1,210万円)
お忙しいところ恐縮ですが、ご回答の程よろしくお願いします。
税理士の回答
三嶋政美
2028年以降、課税所得が800万円前後に達する段階が法人化検討の一つの目安です。個人事業では累進課税により税率が上昇し、所得税・住民税で実効30％超となる水準です。一方法人は実効税率がおおむね23％前後で推移し、役員報酬の設計や所得分散により全体最適が図れます。もっとも、社会保険料負担や設立・維持コストも生じます。2026〜27年は個人で推移を見極め、所得が安定的に800万円超となる確度が高まった段階で法人成りを実行するのが合理的と考えます。
早々にご回答くださり、ありがとうございます。
まずは、課税所得が800万円になるまでは個人事業主として、事業を拡大させていきます。
本投稿は、2026年02月20日 08時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
