NPO法人と一般社団法人とどちらのほうがメリットがあるか
当方、高校生〜大学生向けのキャリア支援活動を行う活動を行っています。具体的にはキャリアカウンセリングやキャリア支援イベントの主催・運営です。週末を中心に有志で集まった数十名で行っております。
法人化を検討しており、
・そもそもメリットはあるか
・NPO法人か一般社団法人どちらのほうがメリットが大きいか
を教えていただけますでしょうか。
まずは税制上の優遇の点で、当活動が収益事業とみなされるかどうかを懸念しております。基本は費用をかけずに行ってますが、企業や団体などを後援として活動にかかった費用を実費でいただくこともあります。
ほかにもメリット・デメリットなどあればご教示いただけますと幸いです。よろしくおねがいします。
税理士の回答

文面から分かる範囲内でお答えいたします。
順番が逆になりますが、
まずは税制上の優遇の点で、当活動が収益事業とみなされるかどうかを懸念しております。
法人税法施行令5条では収益事業かどうかについて決められていますが、
具体的にはキャリアカウンセリングやキャリア支援イベントの主催・運営です。
これだけをみますと収益事業にはならないかと思いますが、カウンセラーを派遣して派遣料を取ると労働者派遣業などに当てはまる可能性があり、この場合収益事業を行ったことになります。
法人化を検討しており、
・そもそもメリットはあるか
NPO法人や非営利型一般社団法人ですと税制面でのメリットがあります
例えば、
税金の対象になるものが収益事業に限られる
規模に関係なく均等割が安く済む
という点があります。
普通の社団法人ですと、税制はほとんど会社と同様になります。
また、ハードルは高いのですが、認定NPOや公益社団法人になりますと、寄付金をされた方は寄附金控除が受けられます。
非営利型法人については
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf
の2ページにあります。
・NPO法人か一般社団法人どちらのほうがメリットが大きいか
わずかにNPO法人でしょうか。
収益事業を行わない場合は都道府県に届け出を出すことによって均等割が免除されます。
ご参考になれば幸いです。

法人化しなくても、人格のない社団等として収益事業がある場合には、法人税法が適用されます。
中川様、富樫様、ご回答いただきありがとうございます。自分でももう少し詳しく調べてみます。設立に際して困った点があれば直接ご相談させていただければと存じます。よろしくおねがいします。
本投稿は、2018年06月01日 00時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。