会社設立時に必要な費用（個人事業）
個人事業（事務所）として弁理士会と青色申告の申請をしました。
起業前から所属していた会社（合同会社）との契約は維持し、さらに、別の会社（株式会社）との労働契約をこれから結ぶ予定です。（いずれの会社も兼業許可）
給与として、これら２社から毎月収入がある状態（各々月100万円程）で、自分の事務所の営業活動を開始して受注して、別途収入を得ていきたいと考えています。
社会保険は、夏ごろまでは合同会社で負担、その後は株式会社で負担して頂くことを考えています。
現在、一戸建てに住んでおり、その居所を事務所として登録しています（住宅ローン控除適用可能期間があと７年）。
税務上の観点での留意点などご教示頂けるとありがたいです。
・事務所で必要なソフトウェア開発費用と減価償却などの必要性
・社会保険の扱い
・戸建てを誰かに賃貸して、自らは賃貸を借りて社宅扱いにすることの税務上の得失
（誰かに賃貸するとローン控除が受けれなくなると聞いています）
・その他、経費などで留意すべき点があれば、ご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
酒屋就一
・ソフトウェア開発費用
⇒青色申告でしたら単価30万円未満の資産はその年に全額償却することができますが、30万円以上になると減価償却が必要です。
・社会保険の扱い
⇒会社さんに処理していただくという方針で妥当と考えます
・戸建てを誰かに賃貸
⇒賃貸するとローン控除は受けられません、また、ご質問者様の所得が３０００万円を超えた場合も受けられませんので留意する必要があります。
現在の居所で事業利用部分を事業上の経費に計上し、残りの部分はローン控除を受けるという方法もあります。
・その他、経費などで留意すべき点
⇒収入が多いようですので納税額も大きくなると思われます。税務調査などで否認されないよう経費の記帳・証拠などはしっかり管理するようご注意ください。
本投稿は、2019年03月21日 10時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
